フォークリフト免許を会社負担（実質0円）で取る方法｜求人の探し方・法人の助成金・無料の制度

取れます。倉庫・工場・物流センターの求人には、入社後に会社の費用で技能講習を受けさせる「資格取得支援」をうたうものがあります。自分で払う場合、普通免許がある人の31時間コースで4万円前後（全国の公表料金の中央値）が目安なので（費用の記事）、会社負担になればその分がまるまる浮きます。

会社負担で取る道は大きく3つです。

1. 資格取得支援のある会社に就職して、入社後に取らせてもらう
2. 今の勤め先に、業務に必要な資格として費用を出してもらう
3. 国の事業など、受講料が無料になる制度を使う

最大荷重1トン以上のフォークリフトは、技能講習を修了した人しか運転できないと法令で決まっているからです（労働安全衛生法施行令第20条第11号）。運転できる人がいなければ仕事が回らないので、未経験の人を採用して会社の費用で資格を取らせ、戦力にするやり方がとられています。

会社にとっては、受講料を出しても、資格を持つ人をすぐに配置できるメリットのほうが大きいわけです。条件によっては次に紹介する助成金を使えることもあります。

代表的なのは厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、従業員に職務に関連した知識・技能を身につけさせる訓練の経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。2026年8月時点で、次の7つのコースがあります。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

対象になる訓練の要件、助成の率や金額、申請の手順は、毎年度のパンフレットと支給要領で細かく決まっています。講習を申し込む前に、事業所のある都道府県の労働局に「この講習が対象になるか」「いつまでに何を出すか」を確認してください。制度ごとの使い方はハローワーク・助成金の記事でも整理しています。

会社負担のほかに、国の事業で受講料が無料になる講習があります。ただし対象の条件や交通費などの自己負担を確認してください。

• 建設労働者緊急育成支援事業（厚生労働省）：建設業で働く人を育てる事業で、フォークリフト運転技能講習を「資格取得無料」として案内しています（普通免許がある人は学科7時間・実技24時間）。交通費などは自己負担です。対象者の条件は事業の窓口に問い合わせてください
• 公共職業訓練（ハロートレーニング）：訓練のコースによってはフォークリフトの資格取得が含まれることがあります。ハローワークで相談します
• 教育訓練給付金：無料にはなりませんが、対象講座なら受講費の一部が戻ります（教育訓練給付金の記事）

工場・物流系の求人サイトで「フォークリフト 資格取得支援」「資格取得支援制度あり」と検索するのが近道です。求人票では次の書き方が目印になります。

• 「資格取得支援制度あり」「資格取得費用全額会社負担」
• 「未経験OK・入社後にフォークリフト免許取得可」
• 「フォークリフト手当あり」（取得後に手当が付く会社もあります）

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フォークリフトの資格は、物流倉庫や製造の現場で歓迎されます。

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面接では「入社後どのくらいで講習に行かせてもらえるか」「費用は全額会社負担か」「講習の日は出勤扱いになるか」「すぐ辞めた場合に費用の返還を求められるか」を確認しておくと安心です。求人票の読み方は未経験からフォークリフトの仕事に就くで詳しく解説しています。

行きたい会社に資格取得支援があるなら、先に自分で払って取る必要はありません。一方、応募条件が「フォークリフト免許必須」の求人に応募したい場合や、派遣で資格が必要な案件に入りたい場合は、先に取っておくと選べる仕事が広がります。

迷ったときは、応募したい求人を10件ほど見て、「資格必須」と「入社後取得可」のどちらが多いかで決めると判断しやすくなります。

「業務で必要になる」「取れば任せられる作業が増える」の2点を伝えて、上司や総務に相談するのが早道です。今の職場で荷を運ぶ作業があるなら、会社の費用で取れる可能性は十分あります。

• 申込みは個人でも会社でも同じ：コマツ教習所は、個人と会社の申込みで受講料や講習内容に違いはないと案内しています。請求書の発行や、個人で申し込んでも会社名で領収証を出すこともできます
• お金の流れを先に決める：会社が直接支払うのか、本人が立て替えてあとで精算するのか、講習の日を出勤扱いにするのかを、申し込む前に決めておくとあとで揉めません。コマツ教習所の請求書・領収証はインボイス制度の要件を満たしていると案内されています
• まとめて受けるなら：複数の社員が受ける場合の団体申込みや出張講習は企業の団体申込み・出張講習ガイドへ

フォークリフトを事業で使っている会社は、年1回の特定自主検査も法令で義務付けられています（特定自主検査の記事）。近くの教習機関はトップページのエリア一覧から探せます。