教育訓練給付金の使い方

最終更新日: 2026-08-17

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雇用保険に入って働いてきた人には、国が学び直しの費用を一部負担してくれる「教育訓練給付金」という制度があります。フォークリフト講習も対象になり得ます。使える人が使わないのはもったいない制度です。

この記事の目次
  1. 制度の基本と支給額
  2. 使える人の条件
  3. 手続きの流れと注意点

制度の基本と支給額

教育訓練給付金(一般教育訓練給付)の骨子はシンプルです。

  • 厚生労働大臣指定の講座を修了すると、受講費の20%(上限10万円)が支給される
  • フォークリフト運転技能講習が指定講座になっている教習機関がある(玉掛け等とのセット講座で指定されている場合も)
  • 講習費4万円なら約8千円が戻る計算。大きくはないが、手続きの手間に見合う額

重要なのは、「どの機関の・どの講座」が指定されているかが決まっていること。同じ内容の講習でも、指定講座でなければ対象になりません。

使える人の条件

支給対象は、雇用保険の加入期間で決まります。

  • 在職中の方:雇用保険の加入期間が通算3年以上(初めて利用する場合は1年以上)
  • 離職中の方:離職から原則1年以内で、上記の加入期間を満たす方
  • 過去に給付金を使ったことがある場合は、前回から3年以上空いていること

自分が対象かどうかは、ハローワークで「教育訓練給付の支給要件照会」をすれば正確に分かります。窓口でも郵送でも照会でき、ここが手続きの実質的なスタートです。

手続きの流れと注意点

  • 1. 指定講座を探す:厚労省の「教育訓練講座検索システム」で地域とキーワード(フォークリフト)で検索。または教習機関に「給付金対象講座ですか」と直接確認
  • 2. 受講前にハローワークで要件照会:対象と確認できてから申し込むのが安全
  • 3. 受講・修了:修了が支給条件。欠席で修了できないと対象外
  • 4. 修了後1か月以内にハローワークへ支給申請:修了証明書・領収書等を添えて申請。期限が短いので、修了したらすぐ動く

注意点は、会社が費用負担した場合は対象外(自己負担分のみ対象)であること、離転職のタイミングでは支給要件が変わることです。ハローワーク経由の別制度(求職者支援など)との比較はハローワーク・助成金の記事にまとめています。自分に有利な制度から順に検討してください。

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