フォークリフトの資格手当はいくら？｜相場の調べ方・手当がない会社・交渉の材料

• 決まった相場はない。地域の求人票を10件ほど開き、月額・時給上乗せ・基本給込みを年額に直して比べる
• 時給50円上乗せなら月160時間で月8,000円・年96,000円。手当の欄がなくても総額が高い求人もある
• 支給条件（いつから・誰に・どの資格か）は労働条件通知書で確認。これから取る費用は31時間コースで4万円前後

決まった相場はありません。手当は会社が就業規則や賃金規程で独自に決めるもので、金額も付くかどうかも会社ごとに違います。そのため「全国でいくら」という数字より、自分が働きたい地域・職種の求人票で確かめるほうが確実です。

調べ方は簡単です。

1. 求人サイトやハローワークで「フォークリフト」と地域名で検索する
2. 10件ほど求人票を開き、手当の欄に「フォークリフト手当」「資格手当」「免許手当」があるかを見る
3. 月額・時給上乗せ・基本給込みのどの形かを分けてメモする
4. 次の章の計算で年額にそろえて比べる

同じ地域・同じ職種で比べるのがコツです。都市部と地方、倉庫と工場では、手当の付き方も基本の賃金も違います。

形は「月額手当」「時給への上乗せ」「基本給に含まれている」の3つで、比べるときは年額に直します。

たとえば仮に時給が50円上がる場合、月160時間働けば月8,000円、1年で96,000円の差になります。時給上乗せはフルタイムで働くほど効いてくるので、月額手当と比べるときは同じ年額にそろえてください。

手当の欄がないだけで損とは限りません。資格を持っている前提で、基本の時給や月給に織り込んでいる求人もあるからです。比べるべきは手当の有無ではなく、手当を含めた総額です。

• 派遣の求人：「フォークリフト作業」として時給が設定され、手当という名前では出てこないことがよくあります（派遣で働く記事）
• 無資格でもできる仕事との差：同じ会社の中で、資格のいらない仕事と時給がどう違うかを見ると、資格の値打ちがつかめます
• 制度として手当がない会社：交渉で新しく作ってもらうのは難しいので、資格取得の費用を会社に出してもらうなど、別の形で得を取る考え方に切り替えます

入社前に受け取る労働条件の書面（労働条件通知書や雇用契約書）で、手当の名前・金額・支給の条件を確かめます。求人票に「手当あり」とあっても、細かな条件は書面を見ないと分かりません。

• いつから付くか：資格を取った月からか、試用期間が終わってからか
• 誰に付くか：資格を持っていれば全員か、実際にフォークリフトの担当になった人だけか
• どの資格が対象か：フォークリフトだけか、玉掛けなども含めて資格ごとに付くか
• 入社後に取った場合：会社負担で取った資格にも同じように手当が付くか

聞きにくければ、面接の最後に「フォークリフト手当の支給条件を教えてください」と一言たずねるだけで十分です。

有資格者を一定の人数そろえておかないと仕事が回らない職場ほど、手当で人を確保しようとする傾向があります。最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転は、技能講習を修了した人しかできない業務です（労働安全衛生法施行令第20条第11号）。乗れる人が足りない職場では、資格を持っていることそのものに価値が出ます。

反対に、応募の条件に「フォークリフト免許必須」と書いている求人は、資格を持っている人だけを集めるので、手当ではなく基本給で差をつけていることがあります。求人票は手当の欄だけでなく、応募条件と賃金の欄をセットで読んでください。

資格ごとに手当を積み上げる会社なら、組み合わせで手当が増えます。そうでなくても、任せられる仕事が増えるので評価や時給に効きます。

• 玉掛け：クレーンで荷を吊る作業に必要。物流と製造の両方で使えます
• 小型移動式クレーン：玉掛けとセットで、ユニック車などの作業に入れます
• 高所作業車：倉庫の設備や建物の保守の仕事に広がります
• はい作業主任者：荷の積み上げ・崩しの作業の主任者で、配置される人数が限られます

どの順で取ると効率がよいかは物流・倉庫で稼げる資格7選にまとめています。

「自分が乗ることで現場がどれだけ回っているか」を事実で示すのが基本です。

• 有資格者の人数：足りていない現場ほど交渉しやすくなります
• 実際に乗っている時間の割合：資格を持っているだけでなく、毎日乗って回している事実
• ほかの資格を取る意思：会社負担で追加の資格を取らせてもらう話とセットにします
• 同じ地域の求人条件：最初の章で集めた求人票が、相場を示す材料になります

切り出し方とタイミングは資格手当の交渉術で詳しく紹介しています。

普通免許がある人の31時間コースで4万円前後が目安です（全国の公表料金の中央値）。手当が付く仕事に就く予定なら、受講料は早めに取り返せる計算になります。費用の内訳は費用の記事で、会社にお金を出してもらう方法は会社負担で取る方法で解説しています。

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